2015/11/22

認知症問題は薬害問題でもある

認知症薬、審査に地域差 - 9県で少量投与認めず


認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去3年間で全国の国民健康保険団体連合会(国保連)のうち9県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で21日、分かった。
26都県では、認めない査定はなかったとし、12県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。
 興奮などの副作用を避けるため少量投与した医師側が不利益を受けたとの指摘がある。個々の患者に適した認知症医療に向けた審査の在り方が課題となりそうだ。

11月21日、共同通信を配信元に、抗認知症薬(アリセプト、メマリー、レミニール、リバスタッチ/イクセロンパッチ)の増量規定問題がいよいよ本格的にクローズアップされてきました。上記は、マイナビより転記引用

現代書林 発行
現代書林 発行の認知症の薬をやめると認知症がよくなる人がいるって本当ですか?」って、実に長いタイトルの本ですが、「本当です!」

「認知症の薬をやめると認知症がよくなる人がいる」というのは、決して落語の話ではない。そんなおかしな話があるのが今の認知症医療の現状なのだ。
本書は今の認知症医療(診断と処方)が抱えるさまざまな問題点を、町医者(長尾)と介護ライター(東田)の立場から実証的に列挙し、改善するための方法論を提言している。

認知症には、「アルツハイマー型」「レビー小体型」「前頭側頭型」「脳血管性」の4大認知症があり、それぞれ症状も違えば処方も異なる。
これをあまり知らない医者や専門家が治療に当たっていることが認知症医療の第一の問題である。「病型」や「症状」を知らなければ誤診をする可能性は大いにあるし、処方を間違える場合もあるのは当然だ。
認知症と見れば、「とりあえずアルツハイマー」と診断する医者も少なくないというから恐ろしい。
認知症の症状は、脳の病変による認知機能そのものの中核症状(記憶・判断力障害など)と、中核症状に随伴し取り巻く周辺症状(徘徊、暴力・暴言、妄想など)の二重構造になっていることが特徴だ。
認知症治療の難しさは病型によって処方が異なることに加えて、中核症状への抗認知症薬の処方が、周辺症状の悪化につながる場合があることだ。ここでも、医者の「症状」の見極めと、薬剤処方の「さじ加減」が重要となる。

こうした認知症医療の現状を打開するために著者らが推奨するのが「コウノメソッド」だ。これは河野和彦医師が長年の認知症治療の中で「認知症患者さんから教えられた」患者と介護者本位の方法論で、①診断術、②処方術、③微調節、④優先順位、⑤公開性、に分けて解説している。
さらに、抗認知症薬の添付文書にある用法容量規定(増量規定)を、医者の処方の「さじ加減」を認めず認知症医療を誤らせる実質的な増量強制であると批判的に取り上げ、「一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会」(代表理事・長尾和宏)を設立した趣意と、今後の認知症医療に法人が果たすべき役割を宣言し、多くの医者が参加することを呼び掛けている。
上記は、現代書林ホームページより転記引用

こういう重大な事実がありながら、大手マスメディアは正面から報道しないのは何故?
認知症医療村の村人だから? NHKも、「NHKスペシャル『シリーズ認知症革命』」で、きちんと伝えて、まともな手立てを講じるように啓発しないと我が国は潰れてしまいますよ。受信料を払ってくれる人さえいなくなりますよ。

共同通信を配信元に、契約している地方紙では21日から一斉に報じ始めたけれど、これでいいのだろうか? 



一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会 設立総会が開かれる。ここにどのくらいのメディアが集まり、報道するのだろうか? ある意味、国家存亡の危機を回避するための試金石のひとつかもしれない。

  日時:平成27年11月23日(月・祝) 14時より17時45分
  会場:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール4
     (情報交換会:ホール4B)
  対象者:記者・プレス関係者など 約50名~80